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企業支援

税制優遇

企業の寒川町内への立地を促進するために、条件を満たす企業について税制面での優遇措置を行っております。

対象地域

工業専用地域・工業地域・準工業地域

対象業種

日本標準産業分類に規定する次の業種

  • 製造業(大分類E)
  • 情報通信業(大分類G)
  • 自然科学研究所(小分類711)

その他地域経済の発展に寄与すると寒川町長が認める事業

対象資産

対象となる資産の投資条件
固定資産分類 土地 家屋 償却資産
投資条件 取得 新築、増築、取得 取得

 

最低投資額

最低投資額一覧
  土地の取得を伴う場合 土地の取得を伴わない場合
大企業 3億円以上 2億円以上
中小企業 5千万円以上 3千万円以上

(注釈)投資額とは企業等が立地のために固定資産(土地、家屋、償却資産)の取得に要した費用の総額を指し、国等からの補助金分等は控除した額となります。

 軽減税率

軽減される税率の一覧
固定資産税 1.4% → 0.7%(1/2軽減)
都市計画税 0.2% → 0.1%(1/2軽減)

適用期間

軽減税率が適用される期間
土地の取得を伴う場合 7年度分
土地の取得を伴わない場合 5年度分
償却資産のみの場合 3年度分

(注釈)その他詳細につきましては、寒川町産業振興課までお問い合わせください。