企業支援
税制優遇
企業の寒川町内への立地を促進するために、条件を満たす企業について税制面での優遇措置を行っております。
対象地域
工業専用地域・工業地域・準工業地域
対象業種
日本標準産業分類に規定する次の業種
- 製造業(大分類E)
- 情報通信業(大分類G)
- 自然科学研究所(小分類711)
その他地域経済の発展に寄与すると寒川町長が認める事業
対象資産
固定資産分類 | 土地 | 家屋 | 償却資産 |
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投資条件 | 取得 | 新築、増築、取得 | 取得 |
最低投資額
土地の取得を伴う場合 | 土地の取得を伴わない場合 | |
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大企業 | 3億円以上 | 2億円以上 |
中小企業 | 5千万円以上 | 3千万円以上 |
(注釈)投資額とは企業等が立地のために固定資産(土地、家屋、償却資産)の取得に要した費用の総額を指し、国等からの補助金分等は控除した額となります。
軽減税率
固定資産税 | 1.4% → 0.7%(1/2軽減) |
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都市計画税 | 0.2% → 0.1%(1/2軽減) |
適用期間
土地の取得を伴う場合 | 7年度分 |
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土地の取得を伴わない場合 | 5年度分 |
償却資産のみの場合 | 3年度分 |
(注釈)その他詳細につきましては、寒川町産業振興課までお問い合わせください。