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寒川町新型コロナウイルス感染症対策中小企業販路拡大事業補助金【寒川町】8月4日更新

寒川町では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化により、取引等の減少など影響を乗り越えるために取り組む中小企業者を支援するため、販路拡大事業に取り組む経費の一部を補助します。

募集期間

 令和2年8月4日(火)~令和2年10月30日(金)
 
 ※より実現性の高い提案とするため、必ず提出前に事前相談をお願いします。
  地域経済コンシェルジュ(中小企業診断士)との相談を通じて、提案内容の充実に向けたアドバイスをいたします。


補助対象者

 ・町内に所在する中小企業者(個人事業者含む)または団体であること
   ※中小企業者・・・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
   ※団 体 等・・・町内の3以上の中小企業者で組織された団体または、補助事業を連携して実施する共同体であること
 ・町税を完納していること
 ・個人事業者の場合は、令和2年1月1日時点において、町の住民基本台帳に記載されていること
 ・みなし大企業でないこと
 ・暴力団または暴力団員でないこと


補助対象事業

区分 内容 補助率 補助上限額
①新事業開発 新たな製品・新サービスの開発。 補助対象事業の
4/5以内
個人事業者:50万円
法人:200万円
②展示会出展 国内外の展示会、見本市等への出展、商談会への参加。(オンライン展示会含む) 個人事業者:50万円
法人:200万円
③ホームページ作成・充実強化 ホームページの作成・再構築、ネット販売システム構築・導入 個人事業者:50万円
法人:100万円
④PR動画作成 インターネットでの配信を目的とするPR動画の制作 個人事業者:50万円
法人:100万円

 
 ・令和2年4月7日以降の着手した事業が対象
 ・同一事業者が同一内容で、他の補助金、助成金を受けている場合は対象外
 ・補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てて計算
 ・同一の補助事業に対する補助金の交付は、各事業につき1回限り(各事業の併用は可能)


補助対象経費

 ・令和2年4月7日(火)~令和3年2月26日(金)の期間中に実施した事業で発生し、支払いが完了した経費
 ・証拠書類によって支払金額が確認できる書類
 ・経費区分ごとの対象経費は以下の表をご確認ください

経費区分 対象経費
①新事業開発 開発費、専門家謝金、資料購入費、委託費、借料
②展示会出展 展示会等出展費(制作費、出展費、装飾費、借料、輸送料、広報費)
③ホームページ作成・充実強化 委託費
④PR動画作成 委託費

 補助対象経費に関する詳細は、公募要領をご確認ください。


申請方法等

 ・申請書類は寒川町産業振興課企業支援担当へ提出してください
 ・申請された内容について、基準に基づき審査を行ったうえで補助金の交付決定を行います
 ・交付、不交付の結果については郵送で通知します

 申請書類(すべて1部)

書類 ダウンロード
補助金交付申請書(単独用) 様式1
補助金交付申請書(団体等用) 様式2
販路拡大補助事業計画書 様式3
次のいずれかの書類
  登記事項証明書/開業届/団体等の規約
売上高が確認できる書類
【個人事業者】
 直近の確定申告書(第一表、第二表および白色申告の場合は収支内訳書の1・2面、青色申告の場合は、所得税青色申告決算書の1~4面)
【法人】
 直近1期分の貸借対照表および損益計算書

 申請方法等に関する詳細は、公募要領をご確認ください。


交付決定の審査の観点

 補助金の交付決定は、提出書類に基づいて、寒川町地域経済コンシェルジュが行います。
 
 1.基礎審査
  ・中小企業者に該当するか
  ・申請書類に不備、不足がないか
  ・町内で事業を実施しているか
  ・同一事業者が、同一内容で、国・県・他の市町村が助成する他の制度と重複していないか

 2.事業計画の審査
  ・自社として新規性、革新的な取り組みであるか
  ・市場動向やターゲット、顧客ニーズを捉えた取り組みか
  ・他の商品、サービスと比較して競争力や優位性があるか
  ・自社の特徴が生かされた取り組みか
  ・事業の実施体制は確保されているか
  ・達成可能なスケジュールか
  ・資金の調達と収支予算は妥当なものとなっているか
  ・設定した目標は妥当なものとなっているか
  ・資金の投入に対して成果が期待できるものか
  ・新たな販路確保策として期待できる取り組みか


実績報告

 ・町からの交付決定を受けた後、事業が完了した場合には、速やかに実績報告書を町に提出してください
 ・物品の納品や工事の完了等の事業の取組および経費に関する支払いが完了している必要があります

 提出書類(すべて1部)

書類 ダウンロード
実績報告書 様式7
事業報告書 様式8
収支決算書 様式9
事業実施の成果が確認できるもの(写真や動画データ等)
口座通帳の写し(通帳を開いた1~2ページ)
補助の対象となる経費に係る領収書等の写し

 


成果報告

 ・補助金の交付を受けた事業年度後5年間は、各補助事業実施年度における補助事業の成果を以下の様式を用いて、目標の達成状況や今後の見通し等について報告しなければなりません。
 ・成果報告書の提出期限は、事業実施年度ごとの5月31日となります。
  ※成果報告書の記載方法等については、交付決定後にご連絡いたします。


その他の留意事項

 ・補助事業の実施にあたり、寒川町地域経済コンシェルジュがサポートさせていただきます。
 ・事業やその効果を把握するため、町がアンケート調査や訪問調査等を実施する可能性がありますので、ご協力をお願いいたします。
 ・補助事業に実施にかかる消費税は補助対象外です。
 ・令和2年4月6日以前から着手している事業、また事業の完了が令和3年2月27日以降になったものは補助対象となりません。
 ・補助事業の内容に変更が生じた場合は、お問い合わせ下さい。
 ・補助事業に関する書類は5年間保存してください。
 ・補助事業の成果の事業化等により、収益が生じた場合には、補助金交付額を限度として、収益金の全部または一部を町に納付していただく場合がございます。
 
 その他、補助金に関する詳細については、公募要領をご確認ください。
  


お問い合わせ先

  寒川町 環境経済部 産業振興課 企業支援担当
   電話:0467-74-1111(内線761・762)
   mail:kigyosien@town.samukawa.kanagawa.jp


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