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支援事業・制度

寒川町の助成制度

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中小企業活性化事業に係る助成制度

※平成30年4月1日時点の制度内容です。

小規模事業者経営改善資金融資利子補助金

助成対象者
寒川町商工会の推薦を受け、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）を受けた中小企業者で、町内において1年以上継続して同一事業を営んでいる者
補助内容
補助対象：融資機関に支払った約定利子
補助率：50％以内
期間：2年以内
申請方法
申請書に関係書類を添えて毎年2月末日までに商工会を経由して町産業振興課へ提出
申込書類等
  1. 申請書
  2. 日本政策金融公庫発行の支払利息証明書及び支払済額明細書
  3. 約定利子の支払い状況がわかるもの又はその写し

中小企業施設整備資金特別融資利子補助金

助成対象者
寒川町中小企業施設整備資金特別融資を受けた中小企業者
補助内容
補助対象：融資機関に支払った約定利子
補助率：50％以内
期間：5年以内
申請方法
申請書に関係書類を添えて毎年2月末日までに町産業振興課へ提出
申込書類等
  1. 申請書
  2. 約定利子支払額証明書
  3. 貸付金償還表又はその写し

中小企業退職金共済掛金補助金

助成対象者
中小企業退職金共済法及び所得税法施行令に規定された退職金共済契約を締結した中小企業者
補助内容
補助対象：共済掛金
上限：月額5,000円/人
補助率：10％
期間：3年
申請方法
申請書に関係書類を添えて毎年2月末日までに町産業振興課へ提出
申込書類等
  1. 申請書
  2. 共済掛金内訳書
  3. 納付した掛金の証明書

中小企業信用保証料補助金

助成対象者
寒川町中小企業事業資金融資、寒川町中小企業施設整備資金特別融資及び神奈川県小規模事業資金の融資を受け、信用保証料を支払った中小企業者
補助内容
補助対象：神奈川県信用保証協会に支払った信用保証料
補助額：保証料相当額
上限：10万円
申請方法
申請書に関係書類を添えて保証料払込みの日から90日以内に神奈川県信用保証協会藤沢支所を経由して、町産業振興課へ提出
申込書類等
  1. 申請書
  2. 中小企業信用保証料補助調書

街路灯電灯料補助金

助成対象者
主として中小企業者が地域的に組織した商店街団体
補助内容
補助対象：商店街団体が設置した街路灯の電灯料
補助率：75％以内
申請方法
申請書に関係書類を添えて毎年3月末までに町産業振興課へ提出
申込書類等
  1. 申請書
  2. 電灯料領収書
  3. 会則、会員名簿

にぎわい創出支援事業補助金

助成対象者
  • 寒川町商店連合会に加盟する商店会
  • 事業協同組合
  • 3者以上の商業者を中心に組織されていて構成員の2分の1以上が卸売業、小売業、サービス業を営んでいる団体
補助内容
  • 1回目は事業費の５分の４または50万円のいずれか低い額
  • 2回目は事業費の５分の２または30万円のいずれか低い額
申請方法
申請にあたり、事前に町が事業計画等のヒアリングを実施。
補助対象とした事業は、必要書類を町産業振興課へ提出
申込書類等
  1. 事業計画書
  2. 収支予算書
  3. 団体等概要書 （定款、規約、会則等）
  4. 会員名簿

勤労者教育資金利子補助金

助成対象者
住民基本台帳に登録され、かつ事業所に勤務している者で、中央労働金庫から扶養する子の教育資金の融資を受けた者
補助内容
対象借入額：200万円以下
補助率：2分の1（上限2万円）
補助期間：修学期間（最長4年）
申請方法
申請書に関係書類を添えて、毎年３月末までに融資機関を経由して町産業振興課に提出
申込書類等
  1. 申請書
  2. 住民票、在職証明書
  3. 入学通知書又は在学証明書（写）
  4. 利子支払額証明書及び委任状

勤労者個人住宅取得奨励事業

助成対象者
  • 勤労者（事業所等に勤務し、使用者から賃金を支払われる者）であること
  • 申請時、取得した住宅に居住していること
  • 取得した住宅の所有者として登記していること
  • 取得した住宅の居住者全員に町税等の滞納がない
  • 寒川町住宅リフォーム等建築工事推進助成事業の補助を受けていないこと
補助内容
5万円の寒川町共通商品券を交付（新築・建て替え・中古ともに共通）
申請方法
住宅の所有者として、登記事項証明書に記載された日から６ヶ月以内に、必要書類を町産業振興課へ提出
申込書類等
  1. 申請書
  2. 申請者及び同居者の住民票（写）
  3. 個人情報に関する同意書
  4. 取得住宅に係る登記事項証明書（写）
  5. 取得住宅の延べ床面積（居住面積）がわかる図面
  6. 建築基準法に規定する検査済証（写）
  7. 就労証明書
  8. その他町長が必要と認める書類

住宅リフォーム等建築工事推進助成事業

助成対象者
  • 寒川町に住民登録している方
  • 申請者が対象住宅に居住していること
  • 対象住宅の居住者全員に町税等の滞納がないこと
補助内容
対象工事の5％（千円未満切り捨て)
上限6万円を寒川町共通商品券で交付
申請方法
リフォーム工事着工前に町産業振興課へ申請書類等を提出
※交付決定を受けてから工事を着工すること。申請前に着工した工事は対象となりません
申込書類等
  1. 申請書
  2. 個人情報に関する同意書
  3. 工事の見積書（写）
  4. 工事請負契約書（写）
  5. 工事図面
  6. 工事着工前の写真 （A4用紙に貼り付け）
※工事完了後に完了報告書を提出必要

創業者支援利子補助金

助成対象者
  • 特定創業支援事業を修了した者
  • 寒川町内で創業した者
  • 創業支援金融機関から創業融資を受けている者
  • 町の歳入に滞納がない者
補助内容
補助対象：融資機関に支払った約定利子
補助金：上限15万円
補助対象期間：1年
申請方法
申請書に関係書類を添えて毎年2月末日までに町産業振興課へ提出
申込書類等
  1. 申請書
  2. 約定利子支払額証明書
  3. 貸付金償還表（写）
  4. 開業届出書又は法人設立届出書（写）

中小企業活性化事業

ISO等認証取得促進

助成対象者
ISO9000・14000シリーズ、エコアクション21、エコステージ、KESの認証を取得し、町内において1年以上継続して同一事業を営んでいる等、一定の条件を満たしている町内の中小企業者。
補助内容
補助対象：上記認証に係る申請料/審査料/登録料等
補助率：1/3以内
限度額：ISOシリーズ 50万円、その他 20万円
申請方法
事業を完了してから6ヶ月以内に交付申請書（第1号様式）に必要書類を添えて町産業振興課へ提出
※「ISO等認証取得推進」については年度内1回限り。
申込書類等
  1. 申請書
  2. 該当する第2号様式の補助金調書
  3. 対象経費の領収書の写し
  4. 登記事項証明書
  5. 定款の写し
  6. 会社の経歴がわかる資料
  7. 町税に係る納税証明書
  8. 各申請メニューごとに必要な書類
  9. 消費税額仕入税額控除確認書
  10. その他町長が必要とする書類

販路拡大等事業

助成対象者
  1. 国内・海外の展示会等への出展した中小企業
  2. 販路拡大に伴う新規ホームページ又はPR動画の作成を行った中小企業
補助内容
補助対象：
  1. 出展経費(展示品等製作費、運搬費、旅費、宿泊費等は対象外)
  2. 作成委託料又はホームページ作成ソフト購入経費
補助率：4/5以内
限度額：
  1. 30万円
  2. 10万円
申請方法
事業を完了してから6ヶ月以内に交付申請書（第1号様式）に必要書類を添えて町産業振興課へ提出
※「販路拡大等事業」については年度内1回限り。
申込書類等
  1. 申請書
  2. 該当する第2号様式の補助金調書
  3. 対象経費の領収書の写し
  4. 登記事項証明書
  5. 定款の写し
  6. 会社の経歴がわかる資料
  7. 町税に係る納税証明書
  8. 各申請メニューごとに必要な書類
  9. 消費税額仕入税額控除確認書
  10. その他町長が必要とする書類

資格取得事業

助成対象者
事業経営上有用な専門性の高い資格、免許等の取得
補助内容
補助対象：受験料、受講料、資格の登録料
補助率：対象経費の1/2以内
限度額：10万円
申請方法
事業を完了してから6ヶ月以内に交付申請書（第1号様式）に必要書類を添えて町産業振興課へ提出
※「資格取得事業」については1人につき年度内1回、1事業所につき年度内2回限り。
申込書類等
  1. 申請書
  2. 該当する第2号様式の補助金調書
  3. 対象経費の領収書の写し
  4. 登記事項証明書
  5. 定款の写し
  6. 会社の経歴がわかる資料
  7. 町税に係る納税証明書
  8. 各申請メニューごとに必要な書類
  9. 消費税額仕入税額控除確認書
  10. その他町長が必要とする書類