【経済産業省】日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。

1．特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を設置し、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。（窓口一覧はこちらPDFファイル）

2．セーフティネット保証2号の発動

日野自動車と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動します（近日中に官報告示予定）。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証2号の事前相談を開始します。（詳細は概要資料PDFファイル参照）

3．政府系金融機関等による対応

日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び商工組合中央金庫において、日野自動車の一部生産停止により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付等を実施しています。

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続の迅速化及び担保徴求の弾力化など、中小企業・小規模事業者の実情に応じた柔軟な対応について要請いたします。

関連資料

担当

  • 製造産業局 自動車課長 吉村
    担当者：山下、大森、岩田 

    電話：03-3501-1511（内線 3831）
    03-3501-1690（直通）
    03-3501-6691（FAX）
  • 中小企業庁 事業環境部 金融課長 神崎
    担当者：海老原、鈴木、瀬下

    電話：03-3501-1511（内線 5271）
    03-3501-2876（直通）
    03-3501-6861（FAX）
  • 中小企業庁経営安定対策室長 井上
    担当者：田守、長村、髙橋 

    電話：03-3501-1511（内線 5251）
    03-3501-0459（直通）
    03-3501-6805（FAX）