【神奈川県】地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金（申請受付9月1日から）
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- 作成日： 2022年8月29日
地域公共交通事業者への燃料価格高騰に対する支援金のご案内です。
申請受付期間は令和4年9月1日（木曜日）から11月30日（水曜日）となります。
目次
1 地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金について
県は、地域生活や経済活動を支える役割を果たす乗合バス事業者やタクシー事業者に対し、燃料価格の高騰分の一部を支援することで、地域公共交通サービスが維持されるよう、支援金を交付します。
2 主な交付要件
支援金の交付対象は、次の事業者が事業用として運行している車両の燃料費高騰分に係る費用となります。
（1）乗合バス事業者
〇 県内に営業所があり、路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者
（2）タクシー事業者
〇 県内に営業所（個人事業者は住所）があり、県内を営業区域とする一般乗用旅客自動車運送事業者
※ 福祉限定輸送事業による営業を行っている事業者は対象から除きます。
※ ハイヤーのみによる営業を行っている事業者は対象から除きます。
神奈川県地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金交付要綱（PDF：395KB）
3 交付額
（1）乗合バス事業者
令和4年9月1日時点で、県内営業所に在籍し、軽油、ガソリン、LPガスなどの化石燃料を使用する事業用自動車
1両あたり3.5万円を交付
※令和4年4月1日から令和4年9月1日の期間で休車している車両は除きます。
※令和4年4月2日から令和4年9月1日の期間で老朽等による更新以外で増車を行った車両は除きます。
（2）タクシー事業者
ア 法人タクシー事業者
令和4年9月1日時点で、県内営業所に在籍し軽油、ガソリン、LPガスなどの化石燃料を使用する事業用自動車
1両あたり1.2万円を交付
※令和4年4月1日から令和4年9月1日の期間で休車または減車している車両は除きます。
イ 個人タクシー事業者
令和4年9月1日時点で、県内営業所に在籍し軽油、ガソリン、LPガスなどの化石燃料を使用する事業用自動車に対し
1.2万円を交付
4 申請手続き
（1）交付決定及び支援金の振込について
申請された内容が適正と認められた場合は、申請者あて交付決定通知の上、指定口座に支援金の振込を行います。
※不交付の場合、不交付決定を通知します。
申請書類
乗合バス事業者（別ウィンドウで開きます）
法人タクシー事業者（別ウィンドウで開きます）
個人タクシー事業者（別ウィンドウで開きます）
郵送または電子申請システムにて提出してください。
〇郵送で提出する場合
＜提出先＞〒231ー8588 横浜市中区日本大通1（郵便番号の記載により住所記載は省略できます） 神奈川県県土整備局交通企画課地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金事務局 行 |
〇電子申請システムで提出する場合
こちらから申請してください。(電子申請のページは9月1日以降に開設します)
（2）支援金の返還について
支援金の交付後、虚偽・不正等が発覚した場合、既に交付を行った支援金について返還を求めます。
5 実施状況報告書の提出
支援金の交付を受けた事業者は、実施状況報告書の提出が必要あります。
提出期限 令和4年12月28日(水曜日)
※支援金の申請が9月30日までの場合は、10月1日から12月28日までに提出
※支援金の申請が10月1日以降の場合は申請書類に同封してください。
郵送または電子申請システムにて提出してください。
〇郵送で提出する場合
＜提出先＞〒231ー8588 横浜市中区日本大通1（郵便番号の記載により住所記載は省略できます） 神奈川県県土整備局交通企画課地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金事務局 行 |
〇電子申請システムで提出する場合
こちらから申請してください。(電子申請のページは10月1日以降に開設します)
6 手引き
7 問合せ先
神奈川県県土整備局都市部交通企画課
地域公共交通事業者燃料高騰対応支援金事務局
電話045-285-0638(令和4年9月1日から)
＜受付時間＞ 月～金（祝日除く）9時～12時、13時～17時
※ 電話番号のかけ間違いにご注意ください
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は県土整備局 都市部交通企画課です。