人財育成に助成金を活用してみませんか？【厚生労働省】
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- 作成日： 2023年1月10日
１．お知らせ ２．最近の改正内容 ３．コース一覧
４．主な受給要件 ５．過去の申請書類等
■人材開発支援助成金PR動画
（厚生労働省YouTube公式アカウント）
人材開発支援助成金PR動画（事業主のお悩み解決編）
１．お知らせ
■最新のお知らせ
人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」を創設しました。 ［67KB］（掲載日：令和4年12月2日）
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成率を引き上げるなど制度の改正を行いました。 ［891KB］（掲載日：令和4年12月2日）
２．最近の改正内容
【令和4年12月2日からの主な改正内容】
企業が持続的な成長をするため、事業展開を行う事業主を支援するために、「事業展開等リスキリング支援コース」を新設しました。
人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」を創設しました。 ［67KB］（掲載日：令和4年12月2日）
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の助成率を引き上げるなど制度の改正を行いました。 ［891KB］（掲載日：令和4年12月2日）
【令和4年10月1日からの主な改正内容】
人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和４年１０月１日から制度の見直しを行いました。 ［39KB］（掲載日：令和4年10月3日）
過去の改正内容はこちら
その他詳細や過去の改正内容は、それぞれの年度のパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご確認ください。
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３．コース一覧
人材開発支援助成金には以下の９コースがあります。詳しくはパンフレットをご覧ください。
■特定訓練コース
| 雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 |
■最新版パンフレット（詳細版） 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
令和4年度版パンフレット（特定訓練コース）詳細版（R4.12.2～）[3,293KB]
■詳細情報 クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます。 （過去の申請書類等はこちら）
（R4.12.2～）[716KB]
←最新の申請書はこちらをクリック （令和4年12月2日以降に計画届を提出された方）
（R4.12.2～）[36KB]
［890KB］
[864KB]
■一般訓練コース
| 雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 |
■最新版パンフレット（詳細版） 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
令和4年度版パンフレット（一般訓練コース）詳細版（R4.12.2～） [3,293KB]
■詳細情報 クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます。 （過去の申請書類等はこちら）
（R4.12.2～）[630KB]
←最新の申請書はこちらをクリック （令和4年12月2日以降に計画届を提出された方）
(R4.12.2～)[30KB]
［890KB］
［864KB］
■教育訓練休暇等付与コース
| 有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成 |
■最新版パンフレット（詳細版） 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
令和4年度版パンフレット（教育訓練休暇等付与コース）詳細版（R4.12.2～）[2,345KB]
■詳細情報 クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます。 （過去の申請書類等はこちら）
(R4.12.2～)[120KB]
←最新の申請書はこちらをクリック （令和4年12月2日以降に計画届を提出された方）
[666KB]
[493KB]
■特別育成訓練コース
| 有期契約労働者等の人材育成に取り組んだ場合に助成 |
■最新版パンフレット（詳細版） 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
令和4年度版パンフレット（特別育成訓練コース）詳細版（R4.12.2～） [732KB]
■詳細情報 クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます。 （過去の申請書類等はこちら）
(R4.12.2～)[827KB]
←最新の申請書はこちらをクリック （令和4年12月2日以降に計画届を提出された方）
[63KB]
[1MB]
■人への投資促進コース
| デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成 |
■最新版パンフレット（詳細版・簡易版） 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
【詳細版】 【簡易版】
令和4年度版パンフレット（人への投資促進コース）詳細版（R4.12.2～） [3,669KB] 令和4年度版パンフレット（人への投資促進コース）簡易版（R4.12.2～） [72KB]
過去のパンフレットはこちら
■詳細情報 クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます。 （過去の申請書類等はこちら）
(R4.12.2～)[972KB]
←最新の申請書はこちらをクリック （令和4年12月2日以降に計画届を提出された方）
[37KB]
[19KB]
「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内」[81KB]
「デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください」［1,191KB］
「新入社員研修に助成金を活用できます！」［1,228KB］
■事業展開等リスキリング支援コース
| 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 |
■最新版パンフレット（詳細版） 支給要件や提出書類などを説明しています。ご不明な点は、管轄の労働局にお問い合わせください。
令和4年度版パンフレット（事業展開等リスキリング支援コース）詳細版（R4.12.2～） [1,121KB]
■詳細情報 クリックで最新版のPDFファイルがダウンロードできます。
[535KB]
←最新の申請書はこちらをクリック （令和4年12月2日以降に計画届を提出された方）
■建設労働者認定訓練コース
|
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成 |
■建設労働者技能実習コース
| 雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成 ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。 |
■障害者職業能力開発コース
| 障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成 ※本コースの詳細や申請書類はこちらをご覧下さい。 |
助成金を活用できる事業主等や支給対象訓練については、さまざまな要件があります。詳しくはパンフレット（詳細情報欄に掲載）をご覧ください。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
雇用関係助成金共通の要件
生産性要件を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
※人材開発支援助成金における生産性要件達成時の申請期間の考え方についてはこちらをご覧ください。（掲載日：令和3年10月1日）
事業内職業能力開発計画
職業能力開発推進者
■人への投資促進コースにおいて、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等
人への投資促進コースの支給要領において別途通知に定めることとしていた、「自発的職業能力開発訓練」及び「成長分野等人材訓練」で、海外の大学院を活用して経営に関する分野の訓練等を実施する場合の支給対象訓練等となります。
対象であることの確認にあたり、労働局から必要な書類の提出を求められる場合がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
５．過去の申請書類等
訓練計画の届出・変更、支給申請に係る申請形式のダウンロードができます。
| ！注意！ 支給申請書などの書類は、訓練実施計画届または制度導入・適用計画届提出時の様式をお使いください。 なお、特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コースについては、既に提出した訓練実施計画届に、変更届により新たに訓練コースを追加する場合は、変更届を提出する時点の様式をお使いください。 また、支給申請書などの書類は、変更届により新たに訓練コースを追加した場合は、変更届を提出時の様式をお使いください。 |
例１ 各コース共通：令和元年8月に訓練実施計画届を提出し受理された方
→ 『申請書類（平成31年4月1日から令和2年3月31日までに計画届を提出された方はこちら）』のリンク先の様式をお使いください。
例２ 特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コース：令和4年4月に訓練実施計画届を提出し受理され、令和4年8月に変更届により新たに訓練コースを追加する方
→『申請書類（令和4年8月1日から令和4年8月31日までに計画届を提出された方はこちら）』のリンク先の様式（変更届など）をお使いください。
例３ 特定訓練コース、一般訓練コース及び人への投資促進コース：令和4年4月に訓練実施計画届を提出し受理され、令和4年8月に変更届により新たに訓練コースを追加した方
→『申請書類（令和4年8月1日から令和4年8月31日までに計画届を提出された方はこちら）』のリンク先の様式（支給申請書など）をお使いください。
■申請書類一覧
過去の申請書類一覧はこちら （特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース）
■パンフレット
過去のパンフレットはこちら （特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース）
■支給要領
過去の支給要領一覧はこちら （特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース）